こんなお悩み抱えていませんか？

CASE.01
自分で飛行許可申請をしたが、法令違反の飛ばし方をしていないか不安

CASE.02
航空法以外にも守らないといけない法律があるがわからない

CASE.03
ドローンに関する法律や規制の変更についていけない

もしあなたが、上記のようなお悩みを抱えているなら、当事務所はお役に立つことができます。
正しくドローンを飛行させるのは非常に難しいです。中でも多くの人がつまずいてしまう3つのハードルがあります。

多くの人がつまずくドローン飛行の　3つのハードル

１．法令違反していないか

ドローンを使用されている方の中には、法令違反をしていないか不安に感じられている方も多いです。

飛行方法を熟知していなくても、飛行許可は下りてしまいます。

例えば、目視外飛行と夜間飛行にチェックを入れたからといって、「目視外飛行かつ夜間飛行」がOKなのではありません。これは「目視外飛行または夜間飛行」の許可が下りているのです。

実際、「飛行許可は下りたけど、間違った飛行をしていた」というご相談も多くあります。

２．守るべき法律が航空法だけではない

ドローンを飛行させる際に守るべき法律は、航空法だけではありません。

• 小型無人機等飛行禁止
• 電波法
• 道路交通法
• 民法
• 都道府県や市町村の条例などがあります。

数多くの規制があるため、航空法を守っていても、他の部分で違反となってしまう可能性があります。

３．法律や規制を正確に把握するのが難しい

ドローンを飛行させる際、航空法のルールに則って飛行させないといけなくなったのは、2015年とまだまだ歴史は浅いです。
それゆえに改正されることも多く、情報を正確に把握しておくことは難しいです。
ビジネスでドローンを使用している場合、飛行許可が下りず、失注してしまう可能性もあります。

上記のようにドローンを正しく飛行させるには、いくつものハードルを越えなくてはいけません。これを法律の専門家でない方が調べて申請するのは、非常に難しいのが実情です。だからこそ当事務所では、ドローン飛行許可申請の代行サービスを提供しています。

ドローンの飛行許可申請でお悩みなら当事務所にお任せください

行政書士の川﨑一礼（かわさき かずのり）です。
私は、行政書士の業務の中でも特にドローンに力を入れています。

「飛行許可は下りたが飛ばし方が間違っていた」「警察に通報された」「申請方法を間違い、失注してしまった」というお悩みをお聞きしてきました。

近隣住民の方々とのトラブルもなく、正しくドローンを飛行させることができるようサポートさせていただいています。

では、なぜ当事務所がドローンをトラブルなく飛ばせるようにサポートできるのか？
それは前述の3つのハードルをスムーズに越えるノウハウがあるからです。

かわさき式：ドローン飛行許可申請の３つのポイント

１．飛行許可申請だけではない

お客様からのご依頼を受け、ドローンの飛行許可の申請を行い、許可が下りれば全てが終わるのではありません。
間違った飛行をしないよう丁寧に説明させていただいております。

これまでも「自分が思っていた飛行方法は違法だと教えてもらい助かった」とお喜びいただいております。

２．関係各所への連絡など

ドローンを飛行させるには航空法以外にもドローンを取り巻く規制がたくさんあります。

飛行内容により、関係各所に事前に連絡をしておくことでスケジュール通りに進めることがで来ます。

そのためのご説明等もさせていただいています。

３．航空法の改正にも対応

航空法について常に新しい情報を収集していますので、お客様にも新しい情報をわかりやすく説明できるように工夫しています。

当事務所にご依頼いただければ、飛行内容について丁寧にヒアリングし、ポイントを抑えた書類を作成できます。

当事務所の５つの特徴

１．ドローンを操縦できる
行政書士

ドローンの飛行許可申請を取り扱う行政書士事務所は、数多くあります。しかし、ドローンを操縦できる行政書士となると、わずかになります。
ドローンを実際に操縦するからこそ、ドローンの楽しさ、危険性、将来性など、身近に感じることができます。
したがって、ドローンに関する幅広い提案ができると考えております。

２．安心返金保証

万が一、飛行許可を取得できなかった場合、再申請時の費用はいただきません。
再申請を当事務所にご依頼いただかない場合、報酬は全額返金いたします。

３．土日祝も対応

当事務所の営業時間は、9:00～20:00です。現在のところ、土日祝日も対応させていただいています。
趣味でドローンを飛行させたい方は、お仕事が終わってからお問い合わせができるようにさせていただいています。

営業時間外でもご連絡いただきましたら、対応させていただきます。

お気軽にご相談ください。

４．登録講習機関の申請にも対応可能

「登録講習機関の申請をしたいけど、取り扱っている行政書士が見つからない」というお話も聞きます。
ドローンの飛行許可申請は取り扱っているが、登録講習機関の申請までできる行政書士は、そう多くはありません。
当事務所はその数少ないうちの1つです。ぜひご相談してくださいませ。

５．補助金のご相談を
承っています

ドローンに関する補助金の申請も代行したします。
ドローンを購入する際に、補助金が支給される場合もあります。お気軽にお問い合わせください。

※補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているものも多く、申請したからといって、必ずしも受給できるわけではありません。
※補助金は後払い出るので、ドローンの購入費用はご自身で用意していただく必要があります。

サービス内容・料金表

当事務所のサービスには

• 飛行許可申請
• 機体登録申請
• リモートIDの購入、DIPSでの紐付け
• 登録講習機関の申請
• 登録講習機関等監査実施団体の申請
• ドローンに関する補助金のサポート
• 無人航空機（ドローン）の飛行に関する相談

サービスの流れ

STEP

お問い合わせ

当事務所への依頼、ご不明な点やご相談がございましたら、

お電話(072-430-6772)または公式LINEアカウントよりお気軽にお問い合わせください。

※お問い合わせをいただいてすぐに費用が発生するようなことはございません。

　ご相談内容に基づき、お見積り等を提示させていただきます。ご納得されてからご依頼ください。

STEP

面談

お電話やメール、LINEでのご相談も可能ですが、お客様との対話を重視していますので面談でのご相談をおすすめしています。

事前面談につきましては、ZOOMなどのWEB会議ツールを利用して行います。

お客様のご指定の場所に訪問させていただくことも可能です。ご指定の場所によっては交通費をいただく場合がございます。

STEP

ご提案・お見積もり

面談での内容に基づきお見積り書を作成させていただきます。

お見積書にご納得頂きましたら正式に受任となります。

STEP

ご入金

原則、料金は前払い（口座振込）とさせていただいております。

※恐れ入りますが振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。

STEP

必要書類の準備

申請に必要な書類等のご準備が整い次第、順次対応させていただき、ご報告いたします。

STEP

弊社による代行申請

ご提出いただいた書類等を元に申請先へ申請代行いたします。

追加書類が必要な場合は、早急にお客様にご連絡し対応させていただきます。

STEP

許可書交付　納品

許可発行後、ご報告と共に資料の納品をさせていただきます。取得後の注意点等も、その際にお話しさせていただきます。

よくあるご質問

飛行許可を取得できるまでの期間はどれくらいですか？

通常は10開庁日（土日祝を除いて2週間）となります。

ただし、飛行方法によってはそれ以上の期間がかかる場合がございますので、飛行の予定が決まり次第、早めにご相談いただくことをお勧めしています。

※現在、システムが更新された関係で、上記よりも許可承認にかかる日数が長くなっております。

　予定が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。

飛行マニュアルとは何ですか？

国土交通省が提供しているマニュアルとなります。

標準的な内容ですが、制限の多い内容となっています。

当事務所では、制限を少なくした内容のマニュアルでの申請が可能です。

飛行許可があればどこでも飛ばせますか？

航空法の飛行許可以外にも、その他の法律や条例により制限される場合がございます。

また飛行の方法によっては、個別に申請が必要な場合もございます。

自身が所有する私有地でドローンを飛ばす場合、飛行許可がなくても良い？

人口集中地区などに該当する場合、飛行許可が必要となります。

人口集中地区と目視外飛行申請をしたいのですが、ひとつの申請で可能ですか？

可能です。

ただし、上記に加えて夜間の飛行が必要な場合は個別の申請が必要となります。

許可される飛行範囲は最大どれくらい？

日本全国となります。

許可書や申請の内容で不明な点があるのですが教えてくれますか？

許可書の内容や申請の内容について、ご説明させていただいております。

初回無料相談

ドローンの飛行許可申請、登録講習機関の申請に関わらず、ドローンに関することでお悩みであれば、まず初回無料相談をご利用ください。
もちろん気になることがあれば、何でもお気軽にご相談ください。

初回相談はZOOMでも可能です。
無料相談の結果にご納得いただけましたら、サービス申込みをご検討頂ければ幸いです。

あなたへのメッセージ

私は、ドローンの飛行許可申請や登録講習機関の申請だけ終えたら行政書士としての仕事は終わりとは考えていません。
最近では、テレビでドローンによる映像を観ない日はありません。
ドローンは、今後さらに様々な分野での活躍が期待されています。
私たちの生活に必要不可欠なものとなるでしょう。
私は、これからますます発展し続けるドローン産業で活躍していく方々を微力ながらサポートさせていただきたいです。

ドローンの飛行許可申請はスタートであり、ここから末永くサポートさせていただきたいと考えております。ドローンに関することでお悩みであれば、ぜひご相談ください。

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