こんなお悩み抱えていませんか？

CASE.01
「ドローン飛行許可を自分で申請したが、航空法違反になっていないか不安…」
→ 無人航空機（ドローン）の飛行ルールは複雑で、「知らずに違反していた」というケースも珍しくありません。許可・承認の範囲内で安全に飛ばせているか不安な方は、行政書士にご相談ください。

CASE.02
「ドローン飛行許可を自分で申請したが、航空法違反になっていないか不安…」
→ 無人航空機（ドローン）の飛行ルールは複雑で、「知らずに違反していた」というケースも珍しくありません。許可・承認の範囲内で安全に飛ばせているか不安な方は、行政書士にご相談ください。

CASE.03
「ドローン関連の法改正が多く、最新の規制や義務に追いつけない…」
→ 飛行ルールやリモートID義務化など、ドローン関連の法改正は頻繁です。行政書士かわさき事務所では、最新の制度変更にも対応し、適切な申請・運用方法をご提案いたします。

ドローン申請でお悩みの方へ
「飛行許可の取り方がわからない」「法律が複雑で不安」そんなお悩みはありませんか？

もしあなたが、ドローンの飛行許可申請や法律対応に不安を感じているなら、大阪府岸和田市の行政書士かわさき事務所がお力になります。
ドローンを正しく、安全に飛行させるためには、航空法をはじめとした複数の法律を正しく理解し、適切な手続きを行う必要があります。

しかし、実際には多くの方が、以下の3つの大きなハードルでつまずいています。

多くの人がつまずくドローン飛行の　3つのハードル

１．法令違反していないか

ドローンを使用されている方の中には、法令違反をしていないか不安に感じられている方も多いです。

飛行方法を熟知していなくても、飛行許可は下りてしまいます。

例えば、目視外飛行と夜間飛行にチェックを入れたからといって、「目視外飛行かつ夜間飛行」がOKなのではありません。これは「目視外飛行または夜間飛行」の許可が下りているのです。

実際に「許可は取ったが、誤った飛行ルールで運用していた」という相談は後を絶ちません。
正しく法律を理解せずに飛行させると、航空法違反として行政処分の対象になるリスクもあります。

２．守るべき法律が航空法だけではない

ドローンを飛行させる際に守るべき法律は、航空法だけではありません。

• 小型無人機等飛行禁止
• 電波法
• 道路交通法
• 民法
• 都道府県や市町村の条例などがあります。

数多くの規制があるため、航空法に沿った飛行計画を立てていても、他の法律に違反してしまうリスクがあるため、総合的な法令確認が不可欠です。

３．法律や規制を正確に把握するのが難しい

ドローンを飛行させる際、航空法のルールに則って飛行させないといけなくなったのは、2015年とまだまだ歴史は浅いです。
それゆえに改正されることも多く、情報を正確に把握しておくことは難しいです。
ビジネスでドローンを使用している場合、飛行許可が下りず、失注してしまう可能性もあります。

ドローンを正しく安全に飛行させるためには、航空法をはじめとする複数の法律や規制を理解し、適切な申請手続きを行う必要があります。
しかし、実際には「目視外飛行」や「夜間飛行」などのルール、DIPSへの申請、リモートIDの対応など、専門知識がなければ非常に複雑で難解です。

こうした法律や制度の壁は、法律の専門家ではない方にとって大きなハードルとなり、間違った運用による違反リスクを招く可能性もあります。

だからこそ当事務所では、ドローン飛行許可申請の代行サービスを提供しています。
行政書士としての専門知識を活かし、正確・迅速に許可取得をサポートし、安全な飛行の実現をお手伝いいたします。

ドローンの飛行許可申請でお悩みなら当事務所にお任せください

「飛行許可は取れたのに、実は飛ばし方を間違えていた」
「ドローンの飛行を巡って警察に通報された」
「申請方法のミスで、ビジネスチャンスを逃してしまった」
こうしたトラブルは、当事務所に寄せられるご相談の中でも非常に多い内容です。
ドローンの運用は、正しい許可申請だけでなく、実際の飛行方法や法律の理解まで含めた総合的な対応が求められます。
行政書士かわさき事務所では、近隣住民とのトラブルや航空法違反などを未然に防ぐため、正しい知識と手続きをもとにサポートしています。
安全かつ合法にドローンを飛行させるためのノウハウがあるからこそ、多くの方にご依頼いただいています。
では、なぜ当事務所がドローンの飛行をトラブルなく実現できるのか？
それは、前述の「法令違反のリスク」「複数の法律への対応」「制度変更への対応」といった3つの大きなハードルをスムーズに乗り越える経験と実績があるからです。

かわさき式：ドローン飛行許可申請の３つのポイント

１．飛行許可申請だけではない

多くの方が「飛行許可が下りればそれで終わり」と思いがちですが、実際にはその後の運用こそが重要です。
行政書士かわさき事務所では、飛行許可申請の代行に加え、許可範囲内での正しい飛行方法まで丁寧にご説明しています。

これまでにも
「自分の飛ばし方が法律違反だったと気づき助かった」
といったお喜びの声を多数いただいております。

正しい知識で、安全かつ合法的に飛行させるための運用サポートまでしっかり行います。

２．関係各所への連絡など

ドローンの飛行には、航空法以外にも小型無人機等飛行禁止法や地元自治体の条例など、多くの法律やルールが関係します。
また、飛行場所や内容によっては、警察署・空港・自治体など関係機関への事前連絡が必要なケースも多数あります。

そのためのご説明もさせて頂き、「知らなかった」では済まされない法的リスクを未然に防ぎ、スムーズな飛行実現をサポートさせて頂きます。

３．航空法の改正にも対応

ドローン関連の法律、特に航空法や無人航空機の規制は頻繁に改正されており、情報のアップデートが不可欠です。
当事務所では、常に最新の航空法情報を把握し、お客様にも分かりやすくお伝えできるように工夫しています。

当事務所にご依頼いただければ、お客様一人ひとりの飛行目的や環境に合わせて、必要な許可・書類を明確にし、リスクのない申請書類を作成いたします。

当事務所の５つの特徴

１．ドローンを操縦できる
行政書士

飛行許可申請を扱う行政書士は多く存在しますが、実際にドローンを操縦できる行政書士はごくわずかです。
当事務所では、操縦経験のある行政書士が対応するため、ドローンの楽しさ・危険性・運用上の注意点まで、実体験に基づいたアドバイスと許可申請が可能です。

実際の運用を理解しているからこそ、実践的かつ安全性を重視した飛行申請のサポートが可能です。

２．安心返金保証

当事務所では、飛行許可が取得できなかった場合、再申請に追加費用は一切いただきません。
また、再申請をご依頼いただかない場合は、報酬を全額返金いたします。

初めてドローン飛行許可申請を行う方も、安心してご依頼いただけます。

３．土日祝も対応

当事務所の営業時間は、9:00～20:00です。現在のところ、土日祝日も対応させていただいています。
趣味でドローンを飛行させたい方は、お仕事が終わってからお問い合わせができるようにさせていただいています。

営業時間外でもご連絡いただきましたら、対応させていただきます。

趣味や副業でドローンを利用される方にも寄り添ったサポート体制を整えていますので、お気軽にご相談ください。

４．登録講習機関の申請にも対応可能

「登録講習機関の申請をしたいけど、取り扱っている行政書士が見つからない」というお話も聞きます。
ドローンの飛行許可申請は取り扱っているが、登録講習機関の申請までできる行政書士は、そう多くはありません。
当事務所はその数少ないうちの1つです。ぜひご相談してくださいませ。

５．補助金のご相談を
承っています

ドローン購入時に活用できる補助金制度のご案内・申請代行も承っています。
自治体や国の補助金制度を活用し、導入コストを抑えたい事業者様をサポートいたします。

※補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているものも多く、申請したからといって、必ずしも受給できるわけではありません。
※補助金は後払い出るので、ドローンの購入費用はご自身で用意していただく必要があります。

サービス内容・料金表

当事務所のサービスには

• 飛行許可申請
• 機体登録申請
• リモートIDの購入、DIPSでの紐付け
• 登録講習機関の申請
• 登録講習機関等監査実施団体の申請
• ドローンに関する補助金のサポート
• 無人航空機（ドローン）の飛行に関する相談

サービスの流れ

STEP

お問い合わせ

当事務所への依頼、ご不明な点やご相談がございましたら、

お電話(072-430-6772)または公式LINEアカウントよりお気軽にお問い合わせください。

※お問い合わせをいただいてすぐに費用が発生するようなことはございません。

　ご相談内容に基づき、お見積り等を提示させていただきます。ご納得されてからご依頼ください。

STEP

面談

お電話やメール、LINEでのご相談も可能ですが、お客様との対話を重視していますので面談でのご相談をおすすめしています。

事前面談につきましては、ZOOMなどのWEB会議ツールを利用して行います。

お客様のご指定の場所に訪問させていただくことも可能です。ご指定の場所によっては交通費をいただく場合がございます。

STEP

ご提案・お見積もり

面談での内容に基づきお見積り書を作成させていただきます。

お見積書にご納得頂きましたら正式に受任となります。

STEP

ご入金

原則、料金は前払い（口座振込）とさせていただいております。

※恐れ入りますが振込手数料はお客様の負担でお願いいたします。

STEP

必要書類の準備

申請に必要な書類等のご準備が整い次第、順次対応させていただき、ご報告いたします。

STEP

弊社による代行申請

ご提出いただいた書類等を元に申請先へ申請代行いたします。

追加書類が必要な場合は、早急にお客様にご連絡し対応させていただきます。

STEP

許可書交付　納品

許可発行後、ご報告と共に資料の納品をさせていただきます。取得後の注意点等も、その際にお話しさせていただきます。

よくあるご質問

飛行許可を取得できるまでの期間はどれくらいですか？

通常は10開庁日（土日祝を除いて2週間）となります。

ただし、飛行方法によってはそれ以上の期間がかかる場合がございますので、飛行の予定が決まり次第、早めにご相談いただくことをお勧めしています。

※現在、システムが更新された関係で、上記よりも許可承認にかかる日数が長くなっております。

　予定が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。

飛行マニュアルとは何ですか？

国土交通省が提供しているマニュアルとなります。

標準的な内容ですが、制限の多い内容となっています。

当事務所では、制限を少なくした内容のマニュアルでの申請が可能です。

飛行許可があればどこでも飛ばせますか？

航空法の飛行許可以外にも、その他の法律や条例により制限される場合がございます。

また飛行の方法によっては、個別に申請が必要な場合もございます。

自身が所有する私有地でドローンを飛ばす場合、飛行許可がなくても良い？

人口集中地区などに該当する場合、飛行許可が必要となります。

人口集中地区と目視外飛行申請をしたいのですが、ひとつの申請で可能ですか？

可能です。

ただし、上記に加えて夜間の飛行が必要な場合は個別の申請が必要となります。

許可される飛行範囲は最大どれくらい？

日本全国となります。

許可書や申請の内容で不明な点があるのですが教えてくれますか？

許可書の内容や申請の内容について、ご説明させていただいております。

初回無料相談

ドローンの飛行許可申請、登録講習機関の申請に関わらず、ドローンに関することでお悩みであれば、まず初回無料相談をご利用ください。
もちろん気になることがあれば、何でもお気軽にご相談ください。

初回相談はZOOMでも可能です。
無料相談の結果にご納得いただけましたら、サービス申込みをご検討頂ければ幸いです。

あなたへのメッセージ

私は、ドローンの飛行許可申請や登録講習機関の申請だけ終えたら行政書士としての仕事は終わりとは考えていません。
最近では、テレビでドローンによる映像を観ない日はありません。
ドローンは、今後さらに様々な分野での活躍が期待されています。
私たちの生活に必要不可欠なものとなるでしょう。
私は、これからますます発展し続けるドローン産業で活躍していく方々を微力ながらサポートさせていただきたいです。

ドローンの飛行許可申請はスタートであり、ここから末永くサポートさせていただきたいと考えております。ドローンに関することでお悩みであれば、ぜひご相談ください。

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