お役立ち情報

この記事のポイント 申請者は法人のみ。個人事業主は申請できない。gBizIDプライムの取得が事前準備として必須 講師要件は「技能証明の保有＋所定の飛行経験」。修了審査員は指定試験機関による審査員研修の受講が別途必要（登録講習機関のみ） 登録更新講...

この記事のポイント 2026年3月24日、小型無人機等飛行禁止法の改正案が閣議決定。重要施設周辺の飛行禁止エリア（イエローゾーン）が約300mから約1kmに拡大される見込み 改正後はイエローゾーンでの飛行に対する罰則が強化（6月以下の拘禁刑または50万円以...

この記事のポイント 令和8年3月23日施行の改正により、一定の要件を満たす農薬等の空中散布は飛行方法に係る承認が不要になった 承認不要になるには10の要件すべてを満たす必要がある。1つでも欠ければ従来どおり承認申請が必要 特に重要な要件は①機体認証...

この記事のポイント 施行日：令和8年5月29日｜登録講習機関等監査実施要領・細則が一部改正（パブリックコメント5件を踏まえた改正） 登録更新講習機関も実地監査が必須に｜登録有効期間内に少なくとも1回、本部及び事務所が対象 監査員の資格要件が見直し...

この記事のポイント 令和7年12月5日付で無人航空機操縦士実地試験実施基準および実施細則（マルチローター）が改正。令和8年（2026年）6月5日施行 改正は登録講習機関の修了審査にも準用されるため、すべての登録講習機関に対応義務がある 主な改正点は①受...

この記事のポイント 筆者は4回の受験を経て一等無人航空機操縦士（基本）を取得。 基本の実技試験は「高度変化を伴うスクエア飛行」「ピルエットホバリング」「緊急着陸を伴う8の字飛行」の3科目。すべてGNSS・ビジョンセンサー等の水平方向の位置安定機能...

この記事のポイント 2025年5月23日、DJI Mini 4 Proが日本初のコンシューマー向けドローンとして第二種型式認証を取得（型式名：DJI Model DJI Mini 4 Pro、型式認証書番号：No.6） 型式認証取得済みなのは認証後に製造された機体のみ。ただし「航空法施行...

この記事のポイント 令和6年10月、国土交通省航空局から登録講習機関に対してはじめて厳重注意が出されました 違反事例は7項目｜書類不備・審査員選任の誤り・必修科目未実施・採点誤り・事務規程未改訂・料金規定違反・記録簿未記載 事務規程が受理されて...

株式会社Fujitaka様主催のAutel Robotics社（以下、Autel社） イベントに参加してきました。 Autel社の製品紹介ではチルトローター設計固定翼（いわゆるVTOLとご理解いただければ）のDragonfishのデモフライト、EVO Maxの自律制御システムであるA-meshで5...

この記事のポイント リモートIDとは、機体登録情報を無線で発信する機能で、自動車のナンバープレートに相当するもの 発信される情報は静的情報（製造番号・登録番号）と動的情報（位置・高度・速度・時刻）の2種類。1秒ごとに発信される 事前登録期間（20...

テレビでドローンを使った映像を観ない日はないのではないか？というくらい、ドローンが身近なものになってきました。新型コロナウィルスの流行によって旅行が困難になっていた時期に、日本各地、世界各国の絶景を観ることができて癒された方も多いのでは...

この記事のポイント ドローンの違反行為には刑事罰（拘禁刑・罰金）と、技能証明保有者への行政処分（取消・停止）の2種類がある（※「拘禁刑」は令和７年６月１日施行の法改正で「懲役」から名称変更） 最も重い罰則は救護義務違反で2年以下の拘禁刑または...