【令和8年5月29日施行】登録講習機関等監査実施要領・細則の改正と監査実施団体がすべき事務規程の変更

令和8年5月29日、国土交通省航空局より「登録講習機関等監査実施要領」および「登録講習機関等監査実施細則」の一部改正が施行されました（国空無機第351396号）。

これらの要領・細則は、登録講習機関等監査実施団体が自団体の事務規程の根拠として準用しているものです。改正に伴い、監査実施団体は事務規程の内容が改正後の要領・細則と整合しているか確認し、必要に応じて変更届出を行う必要があります。

改正の概要

監査実施要領の主な改正ポイント

令和7年6月23日版と令和8年5月29日版を比較した結果、以下の変更が確認されました。

① 監査対象範囲の明確化（3-1・3-2-1）

計画的監査の対象箇所が「所在地及び事務所」から「本部及び事務所」に変更されました。これに合わせて、本部・事務所の定義が実施基準の冒頭に明文化されています（本部＝最終責任・決定権を持つ組織、事務所＝申請した講習事務を行う事務所）。

② 実施頻度の明確化（3-2-1(1)）

改正前は「事業年度ごとに設定」という表現でしたが、改正後は「本部及び事務所のそれぞれについて、毎事業年度1回以上」と明確化されました。複数事務所がある場合は「それぞれの事務所ごとに毎事業年度1回以上」とする規定も追加されています。

③ オンライン監査・実地監査の規定整理（3-2-1(2)〜(6)）

改正前は「オンラインでの対面監査」と規定されていましたが、改正後は単に「オンラインでの監査」となり「対面」の文言が削除されました。また各規定が以下のとおり整理されています。

④ 監査員の資格要件の統合・見直し（3-3）

改正前は一等・二等を別欄（イ〜ヘ）で規定していた監査員の要件が統合され、以下の要件をすべて満たすことが求められます。また技能証明は監査対象の登録講習機関等が使用する機種・限定に対応したものであることが※1で明示されました。

⑤ 監査チームの指名に関する変更（5-3）

改正前は「監査員は当該登録講習機関等を担当する者から指名することを原則とする」という規定がありましたが、改正後は削除されました。また、オンライン監査及び実地監査は「監査員を含む2名以上で行う」ことが独立した規定（(3)）として新設されました。

⑥ 判定基準の明確化（5-4-2）

判定の記録要件に「判定の根拠とした具体的事実」が追加されました。また、オンライン監査において当該登録講習機関等の本部がISO9001等の認証を取得・維持している場合、同認証の確認をもって「適切」と判定できる旨が新設されました。

⑦ 航空局の監査同席規定の新設（第9章）

改正により、航空局が適切な監査実施の確保の観点から監査への同席を求めることができる旨の規定（第9章）が新設されました。航空局から同席を求められた場合、監査実施団体および登録講習機関等は協力する義務があります。

監査実施細則の主な改正ポイント

監査実施細則では、主に監査チェックリスト（別添1〜4）の内容が更新されています。

① 登録講習機関チェックリスト（本部用）への新設項目

技能証明書返納証明書交付者講習に対応した項目が2項目新設されました。なお、これらの項目は当該講習を実施している登録講習機関のみに適用され、実施していない機関は「適用外」として扱われます。

② 事務所用チェックリストの変更

告示の別表参照先の変更に加え、新設項目が追加されています。

新設項目（別添2 事務所用）：

告示参照先の変更：

③ 登録更新講習機関チェックリストの整理

登録更新講習機関の監査チェックリスト（別添3・4）についても、以下の変更が行われました。

• 「失効時再交付講習」のチェック項目が削除され、代わりに登録講習機関のチェックリスト（別添1・2）に「技能証明書返納証明書交付者講習」に関する項目（2.13・2.14）が新設されました。失効時の再交付に関する講習の監査は、登録更新講習機関から登録講習機関側のチェックに移行した形です。
• 更新講習告示の別表参照先が「別表第五」から「別表第六」に変更
• 学科受講者数上限（6.5項）・身体適性検査（5項）の項目が削除

監査実施団体がすべき対応手順

今回の改正を受けて、監査実施団体は以下の手順で対応を進めてください。

対応チェックリスト

よくある質問