2026年6月– date –

この記事のポイント 取得日・番号：2026年6月19日、第二種型式認証第13号（型式認証保有者：DJI JAPAN株式会社） 対象機種：DJI式 DJI Matrice 4D型・DJI Matrice 4TD型。DJI Dock 3専用設計のドック格納型産業機 Mini 4 Proとの違い：民生機ではなく産業...

この記事のポイント 施行日：令和8年法律第47号。2026年6月24日公布、同年7月14日施行 エリア拡大：重要施設周辺のイエローゾーンが対象施設の敷地・区域の周囲おおむね300m → 1,000mに拡大 直罰化：イエローゾーンでの飛行禁止違反が警察官の命令なしに直...

この記事のポイント 機体登録は所有者把握を目的とした義務（100g以上の全機体）。型式認証・機体認証・技能証明は任意 型式認証はメーカーが機種単位で取得するもの。機体認証はユーザーが個々の機体に対して取得するもの 技能証明（国家資格）＋機体認証...

この記事のポイント 令和8年7月1日から、都市計画法上の工業専用地域はDID（人口集中地区）規制から除外され、飛行許可手続きが不要になる（国土交通省告示第435号） 対象は「工業専用地域」のみ。住宅の建設が認められる「工業地域」は今回の告示の対象と...

この記事のポイント 2026年4月24日から、モバイルバッテリーの機内持ち込みは容量にかかわらず1人2個まで（違反は罰則が科される可能性があります） 機内でのモバイルバッテリーへの充電（本体充電）は禁止・違反は罰則が科される可能性があります。他の機...

この記事のポイント 申請者は法人のみ。個人事業主は申請できない。gBizIDプライムの取得が事前準備として必須 講師要件は「技能証明の保有＋所定の飛行経験」。修了審査員は指定試験機関による審査員研修の受講が別途必要（登録講習機関のみ） 登録更新講...

この記事のポイント 2026年3月24日、小型無人機等飛行禁止法の改正案が閣議決定。重要施設周辺の飛行禁止エリア（イエローゾーン）が約300mから約1kmに拡大 改正後はイエローゾーンでの飛行に対する罰則が強化（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。...

この記事のポイント 令和8年3月23日施行の改正により、一定の要件を満たす農薬等の空中散布は飛行方法に係る承認が不要になった 承認不要になるには10の要件すべてを満たす必要がある。1つでも欠ければ従来どおり承認申請が必要 特に重要な要件は①機体認証...

この記事のポイント 施行日：令和8年5月29日｜登録講習機関等監査実施要領・細則が一部改正（パブリックコメント5件を踏まえた改正） 登録更新講習機関も実地監査が必須に｜登録有効期間内に少なくとも1回、本部及び事務所が対象 監査員の資格要件が見直し...

この記事のポイント 令和7年12月5日付で無人航空機操縦士実地試験実施基準および実施細則（マルチローター）が改正。令和8年（2026年）6月5日施行 改正は登録講習機関の修了審査にも準用されるため、すべての登録講習機関に対応義務がある 主な改正点は①受...