2026年– date –

この記事のポイント 令和8年7月14日施行：小型無人機等飛行禁止法改正により、イエローゾーンが重要施設周辺おおむね300m→1,000m（1km）に拡大、無許可・無通報での飛行が直罰化（措置命令を経ずに罰則対象） 航空法の許可・承認は無効にならない：小型無...

この記事のポイント 令和8年7月14日（火）より、無人航空機操縦者技能証明の学科試験が「教則（第5版）」に準拠（令和8年7月7日公布、国土交通省航空局） 国土交通省が公表した改訂履歴によると、第5版での変更点は5つ：①保険の付保範囲拡大、②工業専用地...

この記事のポイント 2025年3月24日施行：審査要領改正により申請書類が大幅削減。機体写真・取扱説明書・飛行実績資料等の添付が原則不要に。適合性は「適・否」の選択式で回答する方式へ変更（国交省航空局「審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正について」よ...

この記事のポイント ドローンを合法的に飛ばすには4つのステップ：①DIPSアカウント開設 → ②機体登録 → ③リモートIDのインポート → ④飛行許可承認申請（特定飛行の場合） 機体登録は最大離陸重量100g以上のすべての無人航空機に義務付けられている（航空法...

この記事のポイント 取得日・番号：2026年6月19日、第二種型式認証第13号（型式認証保有者：DJI JAPAN株式会社） 対象機種：DJI式 DJI Matrice 4D型・DJI Matrice 4TD型。DJI Dock 3専用設計のドック格納型産業機 Mini 4 Proとの違い：民生機ではなく産業...

この記事のポイント 施行日：令和8年法律第47号。2026年6月24日公布、同年7月14日施行 エリア拡大：重要施設周辺のイエローゾーンが対象施設の敷地・区域の周囲おおむね300m → 1,000mに拡大 直罰化：イエローゾーンでの飛行禁止違反が警察官の命令なしに直...

この記事のポイント 機体登録は所有者把握を目的とした義務（100g以上の全機体）。型式認証・機体認証・技能証明は任意 型式認証はメーカーが機種単位で取得するもの。機体認証はユーザーが個々の機体に対して取得するもの 技能証明（国家資格）＋機体認証...

この記事のポイント 令和8年7月1日から、都市計画法上の工業専用地域はDID（人口集中地区）規制から除外され、飛行許可手続きが不要になる（国土交通省告示第435号） 対象は「工業専用地域」のみ。住宅の建設が認められる「工業地域」は今回の告示の対象と...

この記事のポイント 2026年4月24日から、モバイルバッテリーの機内持ち込みは容量にかかわらず1人2個まで（違反は罰則が科される可能性があります） 機内でのモバイルバッテリーへの充電（本体充電）は禁止・違反は罰則が科される可能性があります。他の機...

この記事のポイント 申請者は法人のみ。個人事業主は申請できない。gBizIDプライムの取得が事前準備として必須 講師要件は「技能証明の保有＋所定の飛行経験」。修了審査員は指定試験機関による審査員研修の受講が別途必要（登録講習機関のみ） 登録更新講...

この記事のポイント 2026年3月24日、小型無人機等飛行禁止法の改正案が閣議決定。重要施設周辺の飛行禁止エリア（イエローゾーン）が約300mから約1kmに拡大 改正後はイエローゾーンでの飛行に対する罰則が強化（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。...

この記事のポイント 令和8年3月23日施行の改正により、一定の要件を満たす農薬等の空中散布は飛行方法に係る承認が不要になった 承認不要になるには10の要件すべてを満たす必要がある。1つでも欠ければ従来どおり承認申請が必要 特に重要な要件は①機体認証...