【登録講習機関】国土交通省航空局の厳重注意について

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和４年国土交通省令第59号。以下「省令」という。）第12条第２項においては、登録講習機関は入学申請書及びその添付書類を備え、無人航空機講習を修了した日から３年間保存することが規定されている。当該規定を踏まえ、貴社の無人航空機講習事務規程（以下「事務規程」という。）6-2において入学申請書の添付書類について規定されており、民間技能認証等を有する者であって講習科目の一部の減免を受けようとする者は、該当する民間技能認証等の写し等を提出させることとされている。しかしながら、貴社においては講習科目の一部の減免を受けようとする者の民間技能認証等の写しが備えられておらず、また、保存されていなかった。

国空無機第57901号『厳重注意通知書』

航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）第132条の72及び省令第６条第４号に基づき、無人航空機講習事務の実施に際して、登録講習機関の講師は、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和４年国土交通省告示第951号。以下「告示」という。）で定める基準に適合する研修を受講することが求められており、告示第２条第３項第２号においては、審査員研修修了証明書を保持している者に限り、登録講習機関の修了審査員として選任することとされている。しかしながら、貴社においては審査員研修は受講していたものの、審査員研修修了証明書が発行される前に、当該修了証明書を所有していない者が修了審査員として修了審査を行っていた。

国空無機第57901号『厳重注意通知書』

法第132条の72及び省令第６条第１号に基づき、無人航空機を飛行させる能力を習得させるための課程に係る必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が告示で定める基準に適合するものであること等が求められている。しかしながら、貴社においては、一等に係る実施講習において、告示に規定される履修科目の一部を修了していない者に対して、修了審査を行い、修了証明書が発行されていた。

国空無機第57901号『厳重注意通知書』

法第132条の72及び省令第６条第９号に基づき、修了審査に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することが求められており、無人航空機操縦士実地試験実施基準等（以下「実施基準等」という。）において修了審査の実施方法を規定している。実施基準等においては、採点は１００点からの減点式採点法とし、各試験科目終了時に、一等無人航空機操縦士実地試験であれば８０点以上、二等無人航空機操縦士実地試験であれば７０点以上の者を合格とすると規定している。しかしながら、貴社においては修了審査において適切な採点方法がとられておらず、実施基準等において定められる採点方法では合格基準点に達していない者に対して修了証明書が発行されていた。

国空無機第57901号『厳重注意通知書』

法第132条の74第２項においては、事務規程に無人航空機講習の実施方法、無人航空機講習に関する料金その他の省令で定める事項を定めておかなければならないこととされており、省令第８条においては、事務規程に記載すべき事項が定められている。さらに、登録講習機関の登録等に関する取扱要領（以下「取扱要領」という。）では事務規程に規定すべき事項の詳細を規定している。本年６月に取扱要領の改正が施行されたところであるが、貴社においては事務規程に記載すべき事項が記載されないまま講習事務が実施されていた。

国空無機第57901号『厳重注意通知書』

法第132条の74及び省令第8条に基づき、事務規程に無人航空機講習の料金を定めることが求められているが、貴社においては事務規程に記載されていない割引価格にて料金を徴収していた。

国空無機第57901号『厳重注意通知書』

貴社の事務規程において、講習記録簿（学科及び実地）の受講日や時間数等を記載する様式が定められているが、貴社においては学科、実地ともに講習後に時間数が記載されていなかった。

国空無機第57901号『厳重注意通知書』