【航空法と罰則】ドローンの違反行為と罰則一覧｜行政処分まで行政書士が解説

無人航空機（ドローン等）を飛行させる際には、航空法をはじめとする関連法令上の運航ルールを遵守しなければなりません。違反した場合、拘禁刑・罰金などの刑事罰の対象となり、技能証明（国家資格）を保有している場合はさらに取消・停止などの行政処分が科される可能性があります。

「知らなかった」では罰則を免れることはできません。この記事では、違反行為と罰則の内容を行政書士がわかりやすく解説します。根拠条文の詳細は国土交通省公式ページをご確認ください。

違反行為と罰則一覧

航空法上のドローン関連の罰則を重い順に整理します。各違反行為の根拠条文については国土交通省「無人航空機の飛行ルール」をご確認ください。

各違反行為の詳細解説

救護義務違反（最重罰則）

無人航空機の飛行に関して事故が発生した場合、操縦者はただちに飛行を中止し、以下の措置を講じなければなりません。これを怠った場合が最も重い罰則（2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の対象となります。

機体登録なしでの飛行

100g以上の無人航空機は機体登録が義務付けられており、登録を受けていない機体を飛行させることはできません。違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

飲酒・薬物影響下での飛行

アルコールまたは薬物の影響下で、道路・公園・広場・駅等の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させることは禁止されています。違反した場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

飛行区域・飛行方法の違反

以下の区域での飛行は、原則として飛行許可承認申請が必要です。申請なしに飛行させた場合は50万円以下の罰金の対象となります。

登録記号の表示・リモートID搭載なしでの飛行

登録を受けた無人航空機には、機体に登録記号を表示するとともに、リモートIDを搭載して飛行させることが義務付けられています。これらを行わずに飛行させた場合は50万円以下の罰金の対象です。

飛行前確認の未実施

無人航空機を飛行させる前には、飛行の安全を確保するための確認事項を行わなければなりません。確認を怠った場合は50万円以下の罰金の対象です。主な確認事項は以下の通りです。

航空機・他の無人航空機との衝突防止義務違反

無人航空機を飛行させる際は、航空機または他の無人航空機との衝突を予防するように飛行させなければなりません。有人航空機は無人航空機より優先されるため、衝突のおそれがある場合は無人航空機を降下・回避・停止させる必要があります。違反した場合は50万円以下の罰金の対象です。

他人に迷惑を及ぼす飛行の禁止

急降下・不必要な騒音の発生・人への急接近など、他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行は禁止されています。違反した場合は50万円以下の罰金の対象です。

飛行計画の未通報

特定飛行を行う場合は、事前に飛行計画（飛行の日時・経路・高度等）をドローン情報基盤システム（DIPS2.0）から国土交通省に通報しなければなりません。通報せずに特定飛行を行った場合は30万円以下の罰金の対象です。

事故・重大インシデントの未報告

事故または重大インシデントが発生した場合、その日時・場所・事案の概要等を国土交通大臣に報告しなければなりません。報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金の対象です。

事故と重大インシデントの区別は以下の通りです。

飛行日誌の未備付・虚偽記載

特定飛行を行う操縦者は、飛行・整備・改造等の情報を遅滞なく飛行日誌に記載しなければなりません。飛行日誌を備えずに特定飛行を行った場合、または記載せず・虚偽の記載をした場合は10万円以下の罰金の対象です。

技能証明の未携帯

技能証明を受けた者が特定飛行を行う場合、技能証明書を携帯しなければなりません。携帯せずに特定飛行を行った場合は10万円以下の罰金の対象です。

技能証明保有者への行政処分

罰則（刑事罰）とは別に、技能証明を保有している操縦者に対しては、違反の内容によって以下の行政処分が科される場合があります。

航空法以外の関連法令

ドローンの飛行に関しては航空法のほかにも複数の法令が適用される可能性があります。

よくある質問