【2022年航空法改正】機体登録義務化・100g基準・リモートIDの導入｜ドローン規制の転換点を振り返る

改正の背景

2015年の航空法改正でドローンの飛行ルールが初めて法律に明記されましたが、その時点での規制対象は200g以上の無人航空機でした。その後、ドローンの小型化・低価格化が進み、200g未満の機体（DJI Mini・Mini 2等）が急速に普及。しかし、これらは規制対象外であったため、無許可での飛行トラブルや事故が問題となっていました。

また、ドローンによる事故・ニアミスが発生しても機体の所有者を特定する手段がなく、安全上の問題に対応できないことも課題でした。こうした状況を受け、2020年に航空法が改正され、機体登録制度・技能証明制度・機体認証制度の創設が決定。段階的に施行されることになりました。

2022年改正の施行タイムライン

機体登録の義務化（2022年6月20日施行）

2022年6月20日から、100g以上の無人航空機を屋外で飛行させるには機体登録が必要になりました。登録を受けた機体には登録記号が発行され、機体への表示が義務付けられています。

100g以上200g未満の機体への影響

改正前は規制対象外だった100g以上200g未満の機体（DJI Mini 2・初代Mini等）は、2022年6月20日から航空法の規制対象になりました。

技能証明制度・機体認証制度の創設（2022年12月5日施行）

2022年12月5日には、国家資格としての無人航空機操縦者技能証明制度（一等・二等無人航空機操縦士）および機体認証制度が施行されました。これにより、現在のドローン規制体系の基礎が整いました。

2022年改正と現在の制度

2022年6月・12月の改正で整備されたこれらの制度は、現在も引き続き運用されています。その後も法改正・告示改正・省令改正が重ねられており、最新の制度内容については各関連記事をご覧ください。

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